「ワシントンコンセンサス」に基づく「均一化された」政策は、これまで学界、政府、そして専門家たちにほぼ普遍的に受け入れられてきましたが、理論的かつ実践的にその有効性に疑問が投げかけられています。この過程は、国家の権限と力を剥奪し、新たな多極世界の登場によって国家には別の、主権を有する代替的な開発への道が与えられています。

主権国家の世界的な発展に向けた新たな標準はまだ明確に定義されていませんが、その主要な特徴は次第に見えてきています。旧来のグローバル開発ガバナンスの枠組みは、新しい現実に対応し、意思決定過程をより包摂的にし、主権国家の開発へのさまざまな道筋を認めることができないことが明らかになっています。

そのため、主権国家のニーズと嗜好に対応するために、地域やグローバルな規模での開発に向けたアプローチは、それぞれ独自かつ競合する形をとっています。

新自由主義の世界観が1990年代から国際関係、世界規模の理念、国家のイデオロギー、政治と社会制度、経済、科学、そして大学といった領域で主導的だったことにより、多くの国がそれを国家開発戦略の一部として採用しました。しかし、新自由主義の理念が衰退するにつれ、競合する理念はもちろんのこと、実際のスキルやビジョン、戦略、そして主権経済政策を実行する能力といった面でも大きな空白が生じています。

新自由主義の影響により、国家は政策策定や実施の役割を持たない単なる地域行政機関へと格下げされてしまいました。このような無内容の統治体制は、行政の役割が小学校の初級から大学、修士や博士課程に至るまでの教育制度に反映され、新たな多極世界の秩序における役割を果たすためのビジョン、戦略、計画、そして能力といった要素において、主権国家に大きな空白を残しました。

現在浮上してきている、リアリズムの国際理論に基づく多極的な世界では、基本的な原則、つまり国民の主権意志を超えて、国家レベルでの規範的なイデオロギーは必要ないと考えられます。その上で、主権国家の理念や主権的な経済発展は必要でしょうか。答えは、はい、必要です。新自由主義のアジェンダは、国家から主権的なビジョン、戦略、実践的な実施を策定し提供する全ての手段や機器を、脱国家化というプロセスを通して奪ってしまいました。

新自由主義が生み出した空洞は、国家が国際的なアジェンダの地方行政官や実行者に過ぎない状況を克服するために、再国家化というプロセスを通じて埋められなければなりません。それには、アリストテレスの時代から中世の国家、19世紀から20世紀初頭の国民国家に至るまでの全範囲に渡り、国民国家の起源と目的を再認識することが必要なのです。

主権国家の理念に組み込まれている国家性の理論と実践から生まれた一つの基本的な変化は、その後の主権国家の全側面、すなわちイデオロギー、制度、政治経済、社会領域での統治や行政活動といった面に影響を及ぼします。その基本的な変化とは、現行の全球的に押し付けられている新自由主義モデルから離れ、国家が主権者である人々に仕え、国際的なグローバルな利益集団に仕えないという新たな方向性を取ることです。

このような主権国家の理念は、各国が自らの文化や伝統、潜在能力を最大限に活用し、自然や人間の可能性を映し出す公正な経済システムを築くための基盤を提供します。したがって、価値観や伝統、文化に基づいて各主権国家が自己を定義するという不可侵の権利を尊重しつつ、イデオロギーや政治面において規定的な立場を取ることなく、このような主権国家における経済の概念は、公共から国家主導、民間から市場主導まで、そしてその間の任意の混合モデルを包含できるようになります。

新自由主義的な干渉によって国家能力が弱まった領域の分析に基づき、本論文は主権国家の原則、ビジョン、戦略を策定する能力を再構築するための可能性のある切り口の分析を展開します。多極化する世界における主権国家にとって重要なのは、自国を再建するための具体的な計画を設計し、実施するためのスキルと能力を開発することです。

また、発展途上国や現場の専門家は、より大きな国家の役割を果たすことを可能にする、と同時に、勝者を選ぶ役割からは退き、経済全体や各セクターの競争を歪めず、市場原理の影響を配慮するという観点から、近い形の産業政策改革を再導入しています。これにより、公式・非公式の制度と国家の役割を再認識する、経済的・社会的・制度的な各観点を結びつける総合的な開発理論の台頭の場が開かれ、21世紀の主要な開発パラダイムへと道を開くことになります。

過去数十年にわたり、国家と制度の役割を組み込み、開発と成長の数式に反映させることで政策上の教訓を引き出すという方向に、既に多くの重要な取り組みが存在しています。新構造経済学（Lin 2006）や「束縛的制約」と「成長の診断」の概念（Rodrik 2005）などがそれに該当します。しかしこれらは、どちらも西側のブレトンウッズ制度を改良する試みであり、開発への道筋は一つに限らないという世界銀行の改革の失敗（Stiglitz, 2003,2011）の例が示すように、成功を収めてはいません。また、これらの試みは西側の政治エリートからの支持も見られません。新たな主権経済ドクトリンが必要で、これは主権国家ドクトリンに基づき、国際関係理論と実践の現実主義に立脚しつつ、多極化する世界における主権国家が政治的、社会的、経済的発展のための独自の道筋を見つける一般的枠組みを構築するものであるべきです。

主権経済発展の教義が提供するのは、主権国家の政府にとって、制度や戦略、政策の枠組みを設計し実施するための具体的な手段となるツールです。これにより、各国は最適なモデルを選択し、それを長期的な経済発展のビジョンに組み込むことが可能となります。これまでのところ、すべての国々が同様の国家開発計画やビジョン、戦略を持ち、それに基づいた経済、社会、教育、保健などの戦略文書を作成してきました。しかし、現在の多くの国の戦略的な文書は、実質的な主権政策の内容が欠落しており、人々との合意も得られていません。また、ほとんどが小規模な技術エリートによって作成され、世界銀行、IMF、ADB、EBRD、AfDBなどが提供する類似の国家文書から指針を得ています。これらの計画の結果や影響に対する報酬や罰、レビューが存在しないこともあり、国家の権限や力が削がれているため、これらの文書は単なる行政・管理作業以上のものを求めてはおらず、主権国家の利益や、対象となる国民の利益にとって必ずしも良いものではありません。

つまり、多国籍企業への利益から人々への利益へというパラダイムシフトは、国家にとって大きな負担をもたらします。主権国家の原則や公平な経済発展を推進するには、政府や公共行政、その他の政治的、経済的、社会的な機関を始め、より複雑で厳格な要件を計画し、実行する能力が求められます。

では、これは何を意味するのでしょうか。本研究は主権経済発展に焦点を当てていますが、新たな国家観念の誕生に伴い、政治や社会の発展にも同様に深刻な変化が生じます。さらに、主権経済発展やその他の領域は、主権国家の原則の実現に向けて、政治や社会の発展と深く結びつき、相互に影響を与える必要があります。現在、これらの重要な分野が細分化され、各領域内でも細分化が進み、全体像が見えにくい状態にありますが、これは新自由主義的なグローバルなアジェンダが、大きな反対を抑えて政策を推進するための手法でした。しかし、主権経済の原則は、国家の知識、人材、機関の能力と資源を活性化し、公平な主権経済の原則へと導くための具体的な行動を求めています。

まず、国民国家の主権者である人々への深遠なイデオロギーの転換は、全ての経済的、政治的、社会的要素間のインセンティブ構造に変化をもたらすことを意味します。これらは、憲法のような基本的な法律によって保護されるべきです。現在の新自由主義経済のインセンティブ構造は、バランスが取れておらず、グローバルな新自由主義アジェンダを地域で実施する主体に偏っています。これにより、国内経済や生産性、自然資源や人的資源が損なわれ、価値を創造せず、国内経済や人々の福祉に付加価値をもたらさない非生産的な活動に資源が流用されています。

次に、主権を持つ科学や教育、特に経済科学や教育は、主権国家の原則に合致した形で見直される必要があります。これは国内だけでなく、主権国家のアカデミアの国際ネットワークにも組み込まれるべきです。それには、様々な言語、ジャーナル、シンクタンクが必要となります。この背景には、原則の実施に必要なスキルを提供するための実践的な知識基盤を提供することが求められています。これは、現在の英語ベースの科学が新自由主義アジェンダに完全に捕らえられた状況と競合し、それを超えるものでなければなりません。これを達成するためには、自身の教育プラットフォームの認定制度を確立し、教育や訓練プラットフォームのネットワークを構築することが必要となります。その一例としては、新自由主義的なグローバルアジェンダにより教育システムが乗っ取られ、講師が追い詰められている現行の学校や大学に加えて、研修センターなどの訓練施設が挙げられます。

第三に、各国が採用する主権思想と、その国独自の科学的実践知識は、政治的・行政的な構造や、協議・情報発信・参加を通じて関与する人々によって支えられる、深い主権経済開発の国家的ビジョンと戦略に凝縮されるべきです。この戦略的なビジョンと運用文書は、運用計画や実施計画の策定の基盤となり、目標やそれに対応する指標、モニタリングと評価、早期警告システム、修正や調整が伴います。これらの文書は、国家や社会の全てのセクターに影響を及ぼし、政治的・社会的な開発ビジョンや戦略など、他のセクターの開発視点からも支持されるべきです。

そして第四に、その思想、ビジョン、戦略、そして運用計画に基づき、全ての公的行政、政治と政府構造、司法、中央銀行及び商業銀行、初等教育から大学の教育システム、政府の財政支援、そしてインセンティブ構造に対して、制度的変更と人材開発が必要となります。これは主権的な公正な経済開発ビジョンと戦略を支持し、実現するために調整が求められるからです。

第五に、個人の起業家から中小企業、さらには大企業までの経済主体に対し、資金へのアクセスの提供、商品やサービスの生産性向上のためのノウハウ開発、ハードとソフトのインフラ整備、イノベーションと技術進歩、品質向上、市場へのアクセス、貿易と輸出開発、公平な投資の推進、製品・サービス・国家経済のブランド化などを通じて、実施と支援が必要です。

このビジョンと戦略に基づき、主権経済学説の実施は、以下の主権国家発展の要素を含むべきです：経済発展の制度開発、ガバナンス、および管理、公正な経済システムの構築・運用・実施、公的・民間投資の支援、特定のセクターに焦点を当てた経済政策と支援、国際経済協力、開発のための主権金融流動性、インフラ開発、スキル、ノウハウ、知識の開発と人材育成、効率的な公共行政、公営企業の再構築とビジネスプロセスの再設計、テクノロジーとイノベーションによる生産とサービスの能力拡大、微小・中小企業の開発、地元と地域の経済発展、自然資源と鉱物資源の開発と保護、貿易と輸出の推進、マーケティング、国家経済のブランド化、経済発展のための規制と規制緩和、デジタル化、電子政府、ブロックチェーン、AI。

したがって、主権国家の教義を中心に据えた主権経済発展の教義は、数十年の新自由主義モデルにより生じた国家からの距離感を埋めるものとなります。これは、(i)主権経済の本質に対する広範かつ深いイデオロギー的・哲学的な基盤と理解を提供し、自らの主権経済教義を形成することを可能にすること、および(ii)共通の利益に基づいて国民経済を繁栄させるための経済理論の実装を可能にする、実践的なスキル、知識、プラットフォーム、調整手段、ツールを開発すること、によって達成されます。政治や社会開発における適切な主権原則の開発にも、同様のアプローチが求められます。

新自由主義の開発モデルが国家の持続可能な発展を達成するに至らず、また、新自由主義モデルの衰退とともに正統性を見いだす理論的、実践的な代替手段を見つけ出すことにも失敗していることを考慮すると、現在形成途中の多極化した世界における国家の主権的な発展の必要性を踏まえた新たなモデルの構築が求められています。効率的で反応性の高い教育、科学、分析、シンクタンク、そして実行プラットフォーム、また、それを支える国際ネットワークの創出は、主権国家教義の推進を助け、国家間でのイデオロギー、戦略、運用計画の開発と実行に関する情報や経験、知識の共有・交換を可能にします。これらは、新たな多極世界に向けて取り組むべき多くの課題が横たわっている分野なのです。

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翻訳：林田一博

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